2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保や質の高い行政サービスの提供のためにも重要でありまして、特に長時間労働の是正、テレワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方の推進、男性職員の育児参加の推進など、地方公共団体に積極的に取り組んでいただくよう助言してきたところでございます。
地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保や質の高い行政サービスの提供のためにも重要でありまして、特に長時間労働の是正、テレワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方の推進、男性職員の育児参加の推進など、地方公共団体に積極的に取り組んでいただくよう助言してきたところでございます。
そこに四月に入職したばかりの男性職員が、わずか一か月で自殺をしました。 五月の連休には自宅に帰省し、友人とバイクでツーリングに行ったりしましたが、友人や両親に職場でパワハラのような扱いを受けていると打ち明けていました。連休が明けて、五月六日から三日間勤務した後で、十一日の月曜日には出勤せず、連絡がつかないと両親に連絡があり、遺体が見つかったのはその日の十七時でした。ダムの上から飛び込んだのです。
御指摘の文書は、一月二十九日の夜に作成されて三十日に投函されたものでございまして、その内容といたしましては、亡くなられた方は吐瀉物に血が混じっていたことを男性職員から迷惑な人だと言われた旨及び病院に連れていってもらえない旨を訴えるような内容だったと認識しております。
厚生労働省の男性職員の育休取得率、これはどうなっているのか、また、そのうち一か月以上育休取った職員はどれぐらいおられるのか、割合でどれぐらいおられるのか、お伺いしたいと思います。
厚生労働省で新たに育休が取得可能になった男性職員のうち、一か月以上育休取った職員は一四・四％にこれとどまっております。これはやっぱり更に引き上げていく必要があるのではないかというふうに思います。
○政府参考人（山田雅彦君） 厚生労働省の男性職員の育児休業の取得率についてお答えします。 令和元年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員は四百七十八人おりまして、そのうち、同年度中に新たに育児休業を取得した職員は二百八十三人であり、割合は五九・二％です。そのうち、育児休業期間が一か月以上であった職員の数は六十九人であります。
文部科学省としては、引き続き、男性職員の育児休業等の取得を推進いただけるよう、様々な機会を捉えて各教育委員会に対して周知徹底を図ってまいります。 以上です。
入管庁の発表では、二月十五日に男性職員一名、男性の被収容者四名のＰＣＲ検査陽性が発覚したのが最初だとされております。しかし、例えば毎日新聞では、中東出身のある男性が一月末に喉の痛みを感じ、二月十一日には食事の味がしなくなった、コロナかもしれないと職員に伝えたが大丈夫だと言い、深刻に受け止めてもらえなかったと報じております。
これからも、子育てや介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮できるよう、女性職員の登用拡大や職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、職場での仕事の進め方の見直しや職員の意識の改革、男性職員による育児休業取得促進を始めとする仕事と家庭生活の両立に向けた支援や環境整備、女性職員に対する職務経験の付与等に取り組んでいくこととしております。
今後、男性職員が育児休業を取りやすくするためには、男性職員が育児休業を取得することに関するやはり職場の意識改革が大事だと思います。 特に、御指摘のように、組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られるように、男性育児休業は当然のことであるという雰囲気を醸成するとともに、休業中の業務のバックアップ体制を整備する必要があると思います。
数年前にいろんな避難所に参りまして、訪れたあるところで、そこの視察を終えて次の場所に移ろうとした、バスに乗る直前に男性職員から、自治体の、声を掛けられまして、大臣、お願いですと、下着がないんですと、こういうことを言われまして、これ男性職員なんですけど、その男性職員がそれ何言っているか分からなかったんですけれども、大声出して私に声を掛けたということは、ふだんないことだなと。
内閣人事局の調査によると、二〇一九年度に自己都合で退職をした二十代のキャリア官僚、総合職は二〇一三年度の四倍以上に増加し、三十歳未満の男性職員の七人に一人が三年以内に辞めたいとしております。 長時間労働の是正はもちろんのこと、目標に向かって多くの人材を束ね、最大限の成果を上げるチームづくりを行うマネジメント人材の育成が急務ではないでしょうか。
直近の調査、今年度の第一・四半期に子供が生まれた男性職員、三千三十五人おりましたけれども、これにつきましては、約九割が一か月以上、平均四十三日の育児に伴う休暇、休業の取得を予定しているところでございます。
ただ、一方で、業務多忙でどうしようかという職員もおりますので、今年度から、子供が生まれた全ての男性職員が育児に伴う休暇あるいは休業を一カ月以上取得できることを目標として、上司が取得計画の作成、業務分担の見直しを行う、こういう取組を始めたところでございます。
法務省のアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、多くの職員が柔軟にテレワーク等を行うための十分な基盤整備を行ってまいります。さらに、様々な事情を抱える職員の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかな対応を検討し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。障害者雇用についても、着実に取組を進めます。
法務省のアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を推進するとともに、多くの職員が柔軟にテレワーク等を行うための十分な基盤整備を行ってまいります。さらに、さまざまな事情を抱える職員の声をしっかりと聞きながら、きめ細やかな対応を検討し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。障害者雇用についても着実に取組を進めます。
まずは、政府においても、各省庁の男性職員の育児休暇取得を奨励し、それがおのずと評価へとつながる環境や条件を整備すれば、社会へと波及するのではないでしょうか。 総理の不妊治療への保険適用の決断は評価されるものです。同時に、統計では、我が国では、二十代から三十代の母親のもとで生まれる子供が全体の九割です。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） 裁判所におきましては、御指摘のとおり、男性職員の育児休業の取得率を令和二年度までに二〇％とすることを目標といたしまして取組を進めてきたところでございますが、平成三十年度につきましては、女性職員の取得率が一〇〇％、平均取得期間が十五・七か月に対しまして、男性職員の取得率は三一・四％、平均取得期間は三か月というふうになっているところでございます。
法務省におけるアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、一〇〇％育休取得をスローガンとする男性職員の育児休業の取得の推進を始めとして、様々な事情を抱える職員が生き生きと活躍できる職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。 障害者雇用については、一昨年定められた政府の基本方針に基づき、着実に取組を進めてまいります。
法務省におけるアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、一〇〇％育休取得をスローガンとする男性職員の育児休業の取得の推進を始めとして、さまざまな事情を抱える職員が生き生きと活躍できる職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。 障害者雇用については、一昨年定められた政府の基本方針に基づき、着実に取組を進めてまいります。
しかしながら、昨年六月に改正児童虐待防止法が成立をし、そしてこの四月から施行となるわけでございますけれども、そうした中で、二月の十日、神戸市のこども家庭センター、児童相談所でございますが、そこで当直業務を請け負う男性職員が、真夜中に小学校六年生の女児が助けを求めに駆け込んだところ、警察に相談するようにと告げて追い返したという事例がございました。